「公務員の副業・兼業に関する調査研究報告書」が公開されました



公益財団法人東京市町村自治調査会と三菱UFJリサーチコンサルティングの共同調査「公務員の副業・兼業に関する調査研究~職員のスキルアップ、人材育成、地域貢献の好循環を目指して~」が3月26日に公開となりました。



本調査は神戸市、生駒市、新富町など既に解禁している先行事例へのインタビュー、自治体規模と立地に合わせた導入の方向性、副業の推進方法の2タイプ(スキルアップ型、地域貢献型)、さらに実際に制度化の際のポイントと通知文に入れるべき視点まで盛り込まれており、ここまで副業解禁に際して具体的に提言されている報告書は初めてなのではないかと思います。



こちらのリンク先で報告書のPDF版がダウンロードできます



そんな価値ある報告書ですが、縁あってなんと山本が有識者としてヒアリングを受けさせていただきました。

本文にも自分の考えをかなり反映していただき、これを機に全国で活躍されている公務員の皆さんの活動を後押しする一助となれば嬉しいです。

(好き勝手話させてもらったヒアリング内容は報告書資料編に掲載されておりますので、ご笑覧ください)

人生100年時代、Society5.0とこれまでの当たり前が通用しない大きな変化が訪れるなかで、終身雇用の崩壊に伴うキャリア自律は公務員にも求められるようになります。


一生のうちに経験することになるであろう複数回のキャリアチェンジ。その際、お金を稼ぐことを第一の目的としない「時代に即した新しいフク業」が有効となるでしょう。


リンダ・グラットン著『LIFE SHIFT』で紹介されている金銭資産に加え、今後重要になるといわれる生産性資産・活力資産・変形資産の4つの資産に対応させる形で、副業(サイドビジネス)・複業(パラレルキャリア)・福業(趣味&ライフワーク)と従来の副業を拡張させた新たなフク業モデルを提案してきました。



※詳しくは以下のブログをご参照ください



組織においてもこの新たなフク業モデルは地域貢献や人財育成のみならず、位置付け方次第では採用戦略、離職対策、エンゲージメントの向上としても位置付けることができることでしょう。

皆さんの組織で副業解禁を具体的に検討する際のたたき台とし、印刷して人事課や上長に持っていき自自治体でいかに導入するかを対話してみてください。


民間でもこれから副業解禁を検討されるようでしたら参考になる点は多々あるのではないかと思います。ぜひ参考になさってください。


公私問わず頑張っているのに正当に評価されず、組織に辟易する公務員の方と数多くお会いしてきましたが、本報告書がそんな現場の皆さんが報われるきっかけとなれば本望です。


皆さんの組織でお役に立てることがあれば、ぜひともお声がけください。講演やワークショップ、キャリアカウンセリングやセルフブランディングなど個人単位のサポートも可能です。


官民・公私問わず挑戦する皆さんのパートナーとしてこれからも活動していきます。

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山本一輝

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