昨年、公務員SHIFTプロジェクトの皆さん主催のパラレルキャリアをテーマにした勉強会で講師を務めさせていただきました。
VUCAの世界が現実となり、官民関係なくキャリア自律が求められる時代においてフク業（副業・複業・福業）は当たり前となっていくと考えますが、この文脈において公務員がパラレルキャリアにチャレンジすることは重要なテーマの一つです。
しかしながら、現状は先見性のある首長を擁する一部自治体で取り組まれているのが現況であり、残念ながら現場レベルでこの動きが起こっているのは殆ど聞いたことがありません。
解禁に踏み切る自治体は年々増えており、扱い方次第では個人・組織のどちらの観点にもおいても好影響が期待できる人事制度ですが、解禁するか否か議論の土台にもあがっていない自治体もまだ多いのではないでしょうか。
この点については、2020年に東京市町村自治調査会「公務員の副業・兼業に関する調査研究～職員のスキルアップ、人材戦略、地域貢献の好循環を目指して～」の調査研究が行われ、有識者としてヒアリングを受け提言もさせていただきました。
※報告書はリンク先からダウンロードができます。
講座の講師を受けるにあたり、ただ講座して終わるのは勿体ないと考え、”現場からできること・今後にもつながる社会的意義のある働きかけをしていきましょう”と公務員SHIFTの皆さんに提案し、「山形県内における公務員のパラレルキャリア(兼業)に対する意識調査」と題したアンケートを実施させていただきました。
調査実施にあたっては関係部署の方に協力を仰ぎ、山形県内の県市町村自治体職員156名の皆さんご回答いただきました。
現場で感じる違和感や疑問、課題など本当に多くの貴重な意見をお寄せいただきました。ご協力いただいた皆さん、ありがとうございました。
勉強会当日では中間報告として一部結果を共有させていただきましたが、その後分析を重ね、多方面でご活躍されている山形市役所の後藤好邦さんをはじめ有識者からの具体的な提言も含めた最終報告がこの度完成いたしました。
調査と回答結果の取りまとめにあたり、統括アドバイザーとして関わらせていただきましたので本ブログでもご紹介させていただきます。
調査結果からは山形県の自治体に限ったものではない、地方自治体に通ずる傾向や普遍的な課題といっても過言ではないものも浮かび上がってきました。
今回私からは「学習する自治体組織」に向けた５つのステップとして、具体的な提言をさせていただきました。ぜひご覧ください。
【概要編】（4ページ）
【報告書ver.1】（60ページ）
報告書の公開にあたり、誤解してほしくない点としてすべての自治体がすぐさま副業解禁すべきとは思っていません。
副業兼業はあくまでこれからの時代に対応した新しい自治体組織のあり方を考える上での一つの有効な選択肢と捉え、くれぐれも「手段の目的化」とならないよう、各々の事情に合わせてご検討ください。
公務員の皆さんはぜひこの結果をもとに自らの組織にあった施策について職場で対話してみてください。その際、もし私でお役に立てることがあればご連絡いただければと思います。
公務員のキャリア形成と地域に住まう住民の皆さん、双方にとって最適な制度・方針を考える際に本報告書が少しでも参考となれば有り難いです。
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山本一輝
Idea partners